国交省がドローンの安全基準を強化‐墜落事故防止が目的



11月に岐阜県大垣市で起きた「ドローン墜落事故」を受けて、国土交通省はドローンなど無人航空機の安全基準を強化する方針を発表しました。

同省によるとドローン機体が群集に接近できる距離を制限する規制を設けることで、岐阜県で起きた墜落事故の発生を防ぐ考え。近く実行に移す予定です。

なお、岐阜県で起きたドローン事故は、ドローンが空中からの菓子巻きイベントを興行中に墜落したというもの。児童含めて3人が軽傷を負う惨事に発展しました。

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安全基準はどう変わる!?

冒頭で触れた通り、今回の改正は「ドローンが群集に接近できる距離」を制限することで、事故の発生を防ごうという考えです。

現行制度ではドローンはこうしたイベントにおいて「観衆の真上を飛行すること」を禁止しているものの、具体的な明示距離は指示されておらず、曖昧だと言わざるを得ません。

しかし、今回の強化策では「距離」に関する具体的な基準が定められるとのこと。ユーザーを中心に注目が集まっています。

墜落事故による危険性

ドローンによる墜落事故は様々な危険性を有しています。今回話題となった「岐阜県ドローン墜落事故」もそうですが、別の地方ではドローンが墜落したことによる火災事故が発生した例も確認されています。

ドローンメーカーも墜落時に備えて各種安全策を実施してはいるものの、万全とは行きません。今回の改正事案は制度面からのアプローチと言うことで、多くの話題を呼びそうです。

<参照>
無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール/国土交通省

ドローン、安全基準強化…観客からの距離明確に/読売新聞

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