屋内ドローンで残業監視、2018年10月サービス開始予定



12月7日、NTT東日本に大成建設・ブルーイノベーションの合計3社は共同事業として「ドローン」を使った社内監視システムの運用サービスを行うことを発表しました。

NTT東日本らによると、同サービスは従業員の健康管理を目的とした「T-FREND」として2018年4月にも試験運用を開始。2018年10月を予定とした正式サービスに向けて、検証を続けていくとのことです。

社内をドローンが飛行

「T-FREND」はドローンが社内を飛び回ることで、オフィス内の状態を管理するというストレートなサービス。上記に取りあげた勤怠管理を促すことで、余分な人件費の支出をカットする効果が期待されています。

また、操縦者を必要としない自律飛行システムと、高度セキュリティ画像システムを活用することで、警備会社に代わって夜間のオフィス警備も受け持つことができるとのことです。

1か月約50万円程度で導入可能

NTT東日本らによると、本サービスの導入費用は1か月50万円程度とのこと。ランニングコストとして見るとやや高額ですが、既存の警備システムや人件費を圧縮できる利点を考慮すると、十分に有用性のあるサービスだと言えるでしょう。

同サービスに使用される機体は「第2回スマートビルディング EXPO」(2017年12月13日~15日)で公開が予定されていることもあり、早くも注目が集まりそうです。

〈参照〉
退社促す巡回ドローン 夜の職場、撮影して飛行/Yahoo!ニュース

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