配膳ロボットの販売価格は高くなる傾向があるため、導入に悩んでいる飲食店事業者の方も多いのではないでしょうか？
今回は、配膳ロボットの価格や人件費との比較、購入時に使える補助金についてわかりやすく解説します。この記事を読めば、具体的な値段や購入時に使用できる補助金が把握できるため、飲食店へロボットを導入しやすくなるでしょう。配膳ロボットを少しでもお得に導入したいと考える飲食店オーナーの皆さまは、ぜひ最後までご覧ください。
目次
配膳ロボットの価格はどのくらい？
まず、日本と海外それぞれのメーカーにおける配膳ロボットの価格を解説します。
日本メーカーの配膳ロボットの価格
日本メーカーの配膳ロボットの価格は、以下の通りです。
| 配膳ロボット名 | Servi | サービスショット | Romibot S1 | Keenbot T5 |
|---|---|---|---|---|
| 販売価格 | 要問い合わせ | 200万円（税別）～ | 99万円（税別） | 非公開 |
| リース価格 | 3年プラン：119,800（税込） 5年プラン：99,800円（税込） |
5年プラン：37,000円（税別）～ | 非公開 | 3年プラン：99,800円（税込） 5年プラン：89,800円（税込） |
また、日本メーカーが提供している配膳ロボットの平均販売価格は約149.5万円、リース価格は5年プランで約7.6万円です。リースで配膳ロボットの導入をする場合には、「サービスショット」が最もリーズナブルに導入できます。
ロボットの種類によって販売価格やリース価格、機能性が大きく異なっているので、それぞれの製品概要を確認したうえで導入を決定しましょう。
海外メーカーの配膳ロボットの価格
海外メーカーの配膳ロボットの価格は、以下の通りです。
| 配膳ロボット名（会社名） | KettyBot | BellaBot | PEANUT |
|---|---|---|---|
| 販売価格 | 187万円（税別）～ | 364万2668円（税込） | 385万円（税込）～ |
| リース価格 | 36,700円（税別）～ | 3年プラン：最大88,000円 | 月額6万円（税込）～ |
海外メーカーの配膳ロボットの平均販売価格は約318.3万円、リース価格は約6.1万円です。上記の表のなかでは、「KettyBot」が最も導入しやすいといえます。
平均販売価格から見ると、本体を購入する場合には日本メーカーよりも海外メーカーの方が100万円以上高くかかる傾向にあります。機能性と価格を見比べたうえで、導入する配膳ロボットを検討するとよいでしょう。
配膳ロボットと人件費の比較
配膳ロボットを時給換算すると、以下の計算式より200円台となります。
- 条件｜本体価格250万円のロボットを5年間（8時間勤務を20日）使用
- 計算式｜250万÷（12ヵ月×5年）=41,667円／月
- 計算式｜配膳ロボットの月額費用41,667÷（8時間×20日）=時給260円
一方で東京都の飲食店での従業員に対する最低時給が1,278円なので、配膳ロボットを導入した方が1時間につき812円安くコストを抑えられます。
つまり、従業員にかかる人件費よりも配膳ロボットを導入した方が安く抑えることが可能です。
配膳ロボット購入時に使える補助金
配膳ロボット購入時に使える補助金として、以下の3つが挙げられます。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- デジタル化促進補助金
ここでは、それぞれの補助金の概要を具体的に紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、設備投資を計画する事業者を対象とした補助金です。中小企業が働き方改革を進めるうえで必要になる設備投資を支援します。
ものづくり補助金には5つの申請枠があり、枠ごとに補助率や補助金額が大きく異なります。例えば、従業員が6～20人の企業に対しては100～1,000万円しか支給されない一方で、21人以上の場合は最大1,250万円まで支援されます。
ものづくり補助金に応募する際には、募集要項を確認したうえで応募しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、事業転換や新分野展開などを契機として新たな取り組みを実施する中小企業を支援する制度です。対象に当てはまる企業に対して、最大1億5,000万円も支給されるほど大規模な予算が組まれています。
配膳ロボットを導入して事業の再構築を目指している方は、事業再構築補助金の利用を検討しましょう。
デジタル化促進補助金
デジタル化促進補助金とは、デジタルツールを活用して自社業務の成長や発展に取り組むための地方自治体独自の補助金制度です。ほかの補助金制度と比較して、補助限度額は低額であるものの、対象者が細かく設定されていないため、補助を受けやすい傾向があります。
東京都は1事業者あたり上限2,000万円までと定めているのに対し、大阪の堺市では補助限度額が100万円と定められています。デジタル化促進補助金の限度額は地域によって異なるため、会社所在地の補助金を確認しましょう。
配膳ロボットを導入し、継続的に自社の成長や発展を図ろうと考えている方は、デジタル化促進補助金の利用を検討しましょう。
まとめ
日本メーカーの配膳ロボットの平均販売価格は149.5万円で、リース価格は5年プランで約7.5万円です。
一見高額なように思えますが、配膳ロボットを時給換算すると260円程度で済むため、新しく人を雇う人件費よりも安く済むケースも少なくありません。
さらに、ものづくり補助金や事業再構築補助金などを利用すれば、さらにお得に配膳ロボットを導入できます。
まだ配膳ロボットを利用したことがない場合には、今回紹介した補助金を活用し導入を進めましょう。
