配膳ロボットを導入する際にネックになる部分は、導入コストではないでしょうか。配膳ロボット導入時におけるコスト面のデメリットをフォローするために、自治体や各団体が補助金制度を実施しています。
今回は、配膳ロボットの導入に利用できる補助金について解説します。 本記事を読むことで、配膳ロボットの活用シーンや導入事例の解説を通じて、導入の成功ポイントを理解できるでしょう。配膳ロボットをお得に導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

配膳ロボットとは

配膳ロボットとは、人工知能やセンサーの機能を利用して自立走行で配膳するロボットです。人や障害物を避けながら飲食物を運べるほか、音楽や音声で存在を知らせるなど、配膳中の事故を未然に防ぐ機能を備えています。
人手不足をカバーできる存在として、飲食店や医療機関や物流業界など幅広い業界から注目されています。

配膳ロボットの種類とその機能

配膳ロボットにはさまざまな種類がありますが、ここでは2種類の配膳ロボットの機能について解説をします。
「PEANUT」は、手をかざすだけで走行できるため、お客さまが本体に触れる必要がなく、間接的に人との接触を回避できます。また、PEANUTには音声で料理の到着を案内する機能も備えているため、スムーズな配膳も可能です。

「BellaBot」は、猫形のフォルムが愛着を感じさせる配膳ロボットです。 数十種類の表情がインプットされており、頭をなでると喜ぶリアクションを見せてくれる機能があります。また、3Dカメラや赤外線センサーを搭載しており、自動で位置補正を行いつつ人や障害物を避けて配膳できます。

配膳ロボットの活用シーン

配膳ロボットは、飲食店だけでなく医療機関や工場でも活用シーンを広げています。

例えば、医療機関ではカルテや備品の運搬に配膳ロボットを活用。また物流業界では、ピッキング作業時の運搬に配膳ロボットを利用している企業が多くあります。

このように、配膳に限らず「物を運ぶ」機能を持つロボットとして、多くの業界で活躍しています。

配膳ロボットの導入事例

配膳ロボットを導入した結果、業務の効率化を実現した事例を1つ紹介します。

愛知県の「廻鮮江戸前すし魚魚丸イオンモール東浦店」では、広い店内の下げ膳作業に時間がかかっている点が課題でした。

配膳ロボットの「Servi」を導入してからは、お客さまに使用済みの食器類をServiに乗せてもらい、Serviに下げ膳を任せる形式に変更しました。その結果、従業員が行う下げ膳の回数が減り、負担軽減に成功しました。

また、下げ膳の時間が減った結果、お客さまの待ち時間が導入前の4分18秒から2分30秒まで短縮。また負担の大きかったゴミの分別作業にゆとりを持って行えるようになり、時間の有効利用につながりました。

配膳ロボットの導入コスト

配膳ロボットを導入する際にかかるコストは、決して安いものではありません。実際のところ、配膳ロボットの「BellaBot」は1台あたり約370万円で販売されており、負担は大きいといえます。

そのため購入してから後悔しないためにも、無料でお試し運用ができる場合には、使用感を試してから導入の是非を検討しましょう。

配膳ロボットの導入時に活用できる補助金

配膳ロボットの導入には、高額なコストが発生します。しかし、以下の補助金制度を活用すれば、コストを抑えて導入できます。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

それぞれの補助金制度について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模な企業における販路開拓や生産性の向上への取り組みを支援する制度です。

一般型の上限額は最大で50万円ですが、インボイス特例の条件を満たした場合さらに50万円が上乗せされます。また、新型コロナ感染拡大防止と事業の継続を両立するために作られた「低感染リスク型ビジネス枠」では、最大100万円の補助が受けられます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者における試作機の開発や設備投資を支援する制度です。

補助金の下限額は100万円となっており、 上限額は以下で示す通り従業員数で異なります。

• 5人以下：750万円
• 6〜20人：1,000万円
• 21人以上：1,250万円

また、大幅な賃上げに取り組む事業者を対象に、補助金の上限額を引き上げる特例の活用も可能です。引き上げ額は従業員数に応じて100〜1,000万円の間で設定されています。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が、生産性向上を目的としたITツールを導入する際に受けられる補助金です。

補助額は 「A類型」と「B類型」で異なり、「A類型」は5〜150万円未満、「B類型」は150〜450万円以下です。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナ終息後の時代を見据えた事業の再編や、再構築に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金です。

「ものづくり補助金」と同じく、従業員数に応じて補助金額が異なります。

• 20人以下：100〜2,000万円
• 21〜50人：100〜4,000万円
• 51〜100人：100〜6,000万円
• 101人以上：100〜8,000万円

また通常枠の補助対象要件は、以下のとおりです。

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等
• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

引用事業再構築補助金 公募要領 / 令和5年1月 事業再構築補助金事務局

上記要件を満たさない場合、補助金の受け取りができないため注意が必要です。

まとめ

今回は、配膳ロボットを導入する際の補助金制度について解説しました。主な補助金制度には、以下の4種類があります。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

配膳ロボットの導入コストは、決して安くはありません。しかし、今回紹介した補助金制度を活用すると、導入のハードルが下がり配膳ロボットのメリットを受けられるでしょう。
中小企業や小規模事業者にとって補助金制度は、設備投資をするうえで大きな助けとなります。 ぜひ活用して導入を進めていきましょう。