産業用ロボットを扱う工場では、操作ミスや不注意により大きな事故につながる危険性があります。安全に作業を進めるため、事業主はロボットにかかわる従業員に対して特別教育を実施しなければなりません。
この記事では、産業用ロボット特別教育における具体的な実施内容や受講対象者、受講できる場所について詳しく紹介します。本記事を最後まで読めば、特別教育に必要な情報をひと通り理解できます。しっかり確認し、安全な運用を目指しましょう。
目次
産業用ロボット特別教育とは
「産業用ロボット特別教育」とは、産業用ロボットを扱うなかで危険な作業をともなう従業員が、受講しなければならない教育です。特別教育を受けていない従業員は、産業用ロボットにかかわる業務に従事できません。
また労働安全衛生法により、事業主は該当するすべての従業員に特別教育を受けさせる義務が課されています。
なぜ産業用ロボット特別教育の受講が義務なのか
産業用ロボット特別教育の受講が義務付けられている理由は、誤った運用方法により発生する事故を未然に防ぐためです。
実際に、産業用ロボットを扱う工場では以下のような労働災害が発生しています。
- 停止中のロボットが稼働し、作業員が挟まれる
- コンベア上での作業中に産業用ロボットに巻き込まれる
- 安全装置が機能しない状態で作業した結果、作業員が挟まれる
このような事故が起きないように、産業用ロボット特別教育で知識や事故対策の学習が義務とされています。
産業用ロボット特別教育の受講義務がある対象者
産業用ロボット特別教育の受講義務には、例外ケースも存在します。ここでは、特別教育の受講義務がある対象者と、対象外のケースについて確認していきましょう。
受講義務がある対象者
産業用ロボット特別教育の受講義務がある対象者は、産業用ロボットに直接的・間接的にかかわる従業員全員です。具体的には、以下の作業を行う従業員が対象です。
| 直接的な業務 （ロボットの可動範囲内） |
間接的な業務 （ロボットの可動範囲外） |
|---|---|
|
ロボットの可動域内で教示・検査を行う者の指示によるスイッチ等の操作 |
なお、産業用ロボットの可動範囲外の教示・教育作業や、運転を停止した状態で作業を行う場合には、特別教育の受講は必須ではありません。
出力80W未満の協働ロボットは対象外
「出力80W未満の協働ロボット」を扱う業務は、産業用ロボット特別教育の対象に含まれません。この協働ロボットが対象外とされる理由は、人が作業する場所での運用が前提のため、安全を第一に設計・製造されているからです。
そのため、出力80W未満の協働ロボットを使用する従業員への受講義務はありません。
産業用ロボット特別教育の種類
ここでは、産業用ロボット特別教育が必要となる「教示」と「検査」の2種類の業務について紹介します。各従業員の作業内容に合った特別教育が受けられるよう、参考としてご覧ください。
産業用ロボットの教示（ティーチング）等の業務
産業用ロボットは、組立やプレスなどの作業を自動で行いますが、状況に応じて従業員が動きや速度、作業位置を調整する必要があります。この従業員がロボットへの細かい設定を行う業務を「教示（ティーチング）」と呼びます。
教示業務は、ロボットの近くで行う場合が一般的です。そのため、特別教育を通じて、マニピュレーターの複雑な動きを知識面・技術面で理解し、危機管理を行える能力を身につける必要があります。
産業用ロボットの検査等の業務
産業ロボットの修理や調整などのメンテナンス業務を「検査」と呼びます。修理の内容によっては、ロボットのスイッチを入れたまま動作を確認したり、可動域外からメンテナンスを行う必要があったり、危険がともなう作業が多いのが特徴です。
部品の取り換えを行うような検査業務では、作業ロボットの転倒による負傷事故も報告されています。そのため、産業用ロボットを検査する作業には、ロボット機内の構造や部品の正しい知識が必要です。
検査業務を行う従業員は、産業用ロボット特別教育を通じて、安全に関する知識や技術を学ぶだけでなく、産業ロボットの構造やパーツについて確認する必要があります。
産業用ロボット特別教育の実施内容
産業用ロボットに関する特別教育の内容は、労働安全衛生規則で詳しく規定されています。
ここでは、労働安全衛生規則の記載内容を踏まえて、産業用ロボット特別教育の実施内容について紹介します。
産業用ロボット「教示」の実施内容
教示業務に係る特別教育で実施される内容は、主に作業指示やプログラミングといった、産業用ロボットを稼働させる場合に必要な知識と技術です。
まずは、教示の学科で実施される内容について、以下の表で確認しましょう。
| 学科 | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 産業用ロボットについて | 産業用ロボットの教示作業に必要な知識 | 関係法令 |
| 具体的な実施内容例 |
|
|
法、令及び労働安全衛生規則中の関係条項を学ぶ |
| 教育時間 | 2時間以上 | 4時間以上 | 1時間以上 |
また、教示等の業務に係る特別教育の実技では、実際に産業用ロボットを操作して注意点を学びます。
| 実技 | ||
|---|---|---|
| 科目 | 産業用ロボットの教示作業における基本的な操作方法 | 産業用ロボットの教示作業における正しい操作方法 |
| 具体的な実施内容例 | コントローラーによるロボット操作 | プログラミングによるロボットの自動動作の練習 |
| 教育時間 | 1時間以上 | 2時間以上 |
特別教育にて上記の学科と実技を両方受講すれば、産業用ロボットに関連する教示業務に従事する資格を得られます。
産業用ロボット「検査」の実施内容
検査等の業務に係る特別教育で実施される内容は、主に産業用ロボットのメンテナンスや点検・不具合の調整といった、産業用ロボットを点検する場合に必要な知識と技術です。
検査の学科で実施される内容について、以下の表にまとめました。
| 学科 | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 産業用ロボットについて | 産業用ロボットの検査作業に関する知識 | 関係法令 |
| 具体的な実施内容例 |
|
|
法、令及び労働安全衛生規則中の関係条項を知る |
| 教育時間 | 4時間以上 | 4時間以上 | 1時間以上 |
また、検査等の業務に係る特別教育の実技では、実際に産業用ロボットを操作して注意点を学びます。
| 実技 | ||
|---|---|---|
| 科目 | 産業用ロボットの検査作業における基本的な操作 | 産業用ロボットの検査作業における正しい操作方法 |
| 具体的な実施内容例 | ロボットのハンドに対する制御命令の練習 |
|
| 教育時間 | 1時間以上 | 3時間以上 |
教示と同じく、産業用ロボットに関連する検査業務に従事するためには、学科と実技両方を受講する必要があります。
産業用ロボット特別教育はどこで受講できる？
産業用ロボット特別教育は、さまざまな団体や企業により実施されています。特別教育を実施している教育機関は、以下の通りです。
- 各都道府県の労働基準協会連合会
- 中央労働災害防止協会（JISHA）
- 産業用ロボットのメーカー
教育実施者によっては学科のみオンラインで実施したり、出張講座を設けたりするサービスもあります。事業者は複数の講座を比較検討し、自分たちに合った産業用ロボット特別教育講座を受けるようにしましょう。
産業用ロボット特別教育の費用
教育機関に特別教育を委託する際にかかる費用は、講座日数やカリキュラムなどにより異なります。学科と実技が別コースで用意され個別に料金がかかる場合や、メーカー製品を購入すると無料で受講できる場合もあります。
以下の表に特別教育に必要な費用例をまとめました。
| 教育機関 | 実施内容 | 受講費用 |
|---|---|---|
| 愛知労働基準協会 | 教示・検査（学科と実技） | 会員：34,980円（税込）/人 非会員：44,080円（税込み）/人 |
| 静岡県労働基準協会連合会 | 教示・検査（学科のみ） | 15,300円（税込）/人 |
| 一般社団法人 HCI-RT協会 | 教示・検査（学科と実技） | 35,000円（税込）/人 |
従業員への教育コストも考え、産業用ロボットの導入を検討しましょう。
まとめ
産業用ロボット特別教育とは、産業用ロボットにかかわる危険な作業を行う従業員が、安全に働くために受講しなければならない教育です。特別教育は各教育機関で実施され、全国各地で受講が可能です。
今回紹介した特別教育の内容を参考に、産業用ロボットの安全な運用を目指しましょう。
