農業ロボットは、日本の農業が抱えるさまざまな問題を解決できると期待されています。
今回は、日本農業の課題を踏まえて、農業ロボットの概要や農業ロボットの市場、導入事例を紹介します。
導入事例では、導入後の効果をまとめているので、自社で利用する場合の効果を想像しやすいでしょう。導入を検討している方は、ぜひご覧ください。

近年の日本農業での課題

近年日本の農業において、下記の課題が特に深刻です。

• 少子高齢化による労働者不足
• 新規参入の難しさ

少子高齢化による労働者不足は日本全体の問題でもあり、特に農業においては深刻です。
また、農業に興味があり参入を希望する方が一定数いる一方、重労働であることや、収入を得るまでに時間がかかるなどの理由が原因で、諦めてしまう方も少なくありません。
日本農業における新規参入の難しさや労働者不足に対して、農業ロボットの導入により解決できると期待されています。

農業ロボットとは

農業ロボットとは、農業における作業の自動化・軽労化が可能なロボットです。農業ロボットにはさまざまな種類があり、種まきや植物の管理、収穫などの役割を担ってくれます。

例えば、収穫ロボットは作物が出荷に適しているかの判断から、収穫して容器に入れるまでの一連の作業を自動化します。収穫に必要なすべての作業をすべて自動化できるため、労働力の削減へとつなげられます。

また農業用のドローンでは、肥料や農薬を撒く作業や映像データより生育状況の監視を行います。ドローンにより農薬の入った重たいタンクを背負うといった重労働がなくなるため、労働環境の改善が可能です。

このように農業ロボットは、農家が抱える労働問題の解決に役立てられています。

農業ロボットの市場

農業ロボットの市場は、近年急速に成長しており、かつ将来的な成長も期待されている分野です。

農林水産省の調査によると、2020年時点で農業の基幹的農業従事者のうち70％が65歳以上となっており、高齢化が進んでいると報告されています。高齢化の解決策として農業ロボットが注目されており、それにともなってロボット業界に参入する企業が増加し、市場が活性化しているのです。

また国内のスマート農業市場は、2022年の303億200万円から2028年までの間に624億3400万円まで成長すると予測されています。スマート農業市場が拡大するにつれて、農業ロボットの市場は安定して伸びていくでしょう。

農業ロボットの課題と今後

農業ロボットは日本の農業が抱える問題を解決できると期待されている一方、課題も抱えています。それは、導入コストの高さと、農業ロボットを活用するための人材確保が難しい点です。

農業ロボットは初期コストが高額なため、小規模な農家では導入が難しく、また導入後も十分な収益が得られず、結果的にマイナスになってしまう場合があります。

また、農業ロボットを使うためには機械の設定が必要ですが、難易度が高い作業であるため、扱える人材探しに時間がかかります。

今後農業ロボット導入の課題を解決するうえで、政府による助成金制度の設立は当然ながら、農業ロボットの価格を下げるための研究開発や、導入後のサポート体制の強化が期待されています。

農業ロボット導入にあたってかかる費用

農業ロボットの導入費用は、ロボットの種類や機能、サイズにより異なります。
例えば、AGRIST社の収穫ロボット「L」は導入費用が150万円、ヤンマーホールディングス社のロボットトラクターは、1,300〜1,700万円です。どちらも高額で、農業ロボット一つにしても導入だけで100万円以上のコストがかかります。
また、農林水産省では2つの補助金制度が用意されています。

• スマート農業総合推進対策事業費補助金
• スマート農業総合推進対策事業費地方公共団体補助金

区分により異なりますが、導入費用の2分の1以内（上限額1,500万円）が助成されます。そのため農業ロボットにかかる費用を少しでも抑えたい場合には、国の補助制度を使うのも一つの方法です。

参照農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策事業費補助金交付等要綱/農林水産事務次官依命通知

参照スマート農業総合推進対策事業費補助金等交付要綱/農林水産事務次官依命通知 一部改正

農業ロボット導入事例3選

実際に農業ロボットを導入している農家では、どのような効果があるのでしょうか。
下記に導入事例を3つまとめたので、ロボットの導入を検討されている方は参考にしてください。

JA阿蘇いちご部会委託部（熊本県阿蘇市）

熊本県阿蘇市のJA阿蘇のパッキングセンターでは、農家から集めたいちごを選果し、パック詰めをしています。
選果やパック詰め作業は技術が必要なうえ、冬場は寒いなかで立ったままの作業となり、労働環境が悪く人材不足が続いていました。

人材不足を解消するために、農研機構や秋田県立大学、JA阿蘇らが協力し導入されたのが「いちごの選果ロボット」です。ロボットは、特殊なセンサーで果実の位置を把握し、空気圧を使って果実を吸着、容器も衝撃を吸収できるため、やわらかいいちごを傷つけずに選果できます。

ロボットで粗選果作業を任せる形式にしたことで、人間の作業量の削減に成功し、作業時間を3割も減らせました。ロボットは2024年度に市販化が予定されており、今後も全国各地のパッキングセンターで活躍するでしょう。

酒米「山田錦」（兵庫県神戸市）

酒米「山田錦」を栽培する兵庫県神戸市の田んぼでは、航空写真を撮影するドローンが導入されています。
1つの田んぼのなかでも、場所によって稲の色が異なるので、生育状態の確認が地上からでは難しく、手間がかかっていました。

そこで、コニカミノルタ社のドローンを導入し、上空からいくつかの田んぼを撮影・解析することによって、生育状態を把握しやすくなり、より質が高い酒米の製造が可能になりました。

また、航空写真と使用した肥料や土の質などの情報も併せて記録すれば、若い世代に効率的に生育するための情報を残せると期待されています。

豊田りんご園（茨城県久慈郡大子町）

茨城県久慈郡大子町の豊田りんご園では、果樹園の除草作業に農業ロボットを導入しています。
従来は、9ヘクタールの果樹園の除草作業を、20日おきに人間が行っていましたが、時間がかかるうえ、夏場は特に負担が大きく問題となっていました。

そこで和同産業社の「KRONOS」を導入しました。KRONOS1台で30アールの除草作業を任せられるようになり、1アールあたりの除草作業時間を20時間から1時間まで削減成功。さらには、夏場の作業をロボットに任せられるので労働環境が大きく改善され、従業員は他業務へ注力できるようになりました。

農業ロボットメーカー5社

日本国内には、多種多様な農業ロボットを提供するメーカーがあります。
農業ロボットの販売をしている大手のメーカーから、新しい農業ロボットを開発をしているメーカーまで、5社をまとめました。

まとめ

今記事では、農業ロボットの市場や課題、導入事例をまとめました。
高齢化や人手不足、新規参入の難しさなどの問題を抱えている日本の農業ですが、農業ロボットの導入により、それらの課題を解決できると期待されています。
導入を検討している場合は、メーカー同士で商品を比べ、各々の現場にあった農業ロボットを選びましょう。